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吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*
日本原子力学会和文論文誌, 18(2), p.55 - 68, 2019/06
本研究は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急時対策本部における事故時のワークロードマネジメントを分析することにより、緊急時対応力向上を目的としたものである。選定した事象は、緊急時対応力が求められた福島第一原子力発電所の3号機におけるHPCIの停止による原子炉注水停止から、原子炉への注水回復を暫定的に回復することに成功した時間帯の緊急時対策本部の対応である。テレビ会議システムの映像を文字起こししたデータを基本データとし、会議録では事実関係の把握が難しい時には、各報告書や調書を参照した。また、ワークロードマネジメントを評価する手法は、Crew Resource Managementの手法を参照した。本研究により、発電所対策本部のワークロードマネジメントの実態が明らかになるとともに、緊急対応力向上のために、発電所対策本部および関係する外部組織に求められる課題が明らかになった。
石神 努; 島田 太郎
Journal of Nuclear Science and Technology, 52(9), p.1186 - 1204, 2015/09
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)我が国における原子力施設の廃止措置では、サイト解放検認手法は解決すべき重要な技術的課題である。クリギングでは放射能濃度の空間的相関を考慮できることに鑑みて、サイト解放検認にクリギングを適用する方法を提案する。放射能濃度推定結果には不確かさが含まれており、それによりサイト解放判断には過誤の確率が存在する。この不確かさを計算する方法を述べるとともに、必要とされる最少の測定点数を求める。提案した手法および従来の統計手法を2つの事例に適用した。その結果、提案した手法は平均放射能濃度を適切に推定すること、また、この手法では、空間的相関が存在する場合に従来の統計手法に比べて必要とされる測定点数が少なくなり、効率的な測定を行えることが分かった。
鈴木 光弘
JAERI-Review 2004-013, 123 Pages, 2004/05
JAERI-Review-2004-013.pdf:6.62MB
本報告は、OECD各国におけるシビアアクシデントの対応策や研究成果を総括した最新の報告書をOECD/NEAの許可を得て訳し紹介するものである。国によって対応策や考え方,規制との関係等に違いはあるが、基本となるシビアアクシデント防止手順と影響緩和策には共通する部分が多いことが示されており、水炉の対応策が中心となっている。第2章にはシビアアクシデント発生の指標や重要な意志決定事項である損傷炉心への注水操作,原子炉冷却系の減圧操作及び格納容器に関する対応策等がまとめられている。第3章には各国の対応策の現況について概説し、その詳細は付録Aとその一覧表に示されている。また、各国の事故対応組織の特徴や、対応策と研究に関する今後の課題等もまとめられており、我が国原子力発電所の事故対応策や研究の進展に有用な資料と考えるものである。
傍島 眞
JAERI-Review 99-011, 200 Pages, 1999/03
JAERI-Review-99-011.pdf:12.15MB
原子力発電はこれまで、将来に大きな重点をしめるエネルギー源として、国策で立地が進められ、近年では化石燃料の利用がもたらす地球温暖化を抑制しうる手段として期待がもたれるようにもなっているが、この利用拡大に反対する立場あるいは慎重論の立場からは、放射能管理に関する危険性の指摘などの技術論のみならず、エネルギー論、政策論、生活文化論などからの社会不適合論があげられている。立地地域における貢献の評価にも様々な賛否論が広がっている。しかしながら議論の論点の幅は広く、またしばしば専門的で理解が困難なため、あるいは思いこみや固定した不信感が障壁となって、それぞれの主張が相手によく理解されないという焦燥感や諦観が支配するに至る討論も多いように見える。それぞれの立場の利害が一致を見出しにくくなっている社会状況にあって、政策に何らかの合意の方向を見出すには、可能な限りの議論によって互いの論点を知り、理解の誤りを正し、一致点を広げていくこと以外にはないように思われる。ここに原子力受容を巡る様々な立場、角度からの論点を、無為に続く膠着状態がよい合意に向かって歩を進めるための参考となりうるようにとりまとめた。
石神 努; 尾山 和雄
JAERI-M 89-112, 84 Pages, 1989/09
原子力発電プラント緊急時の防護対策に係わる意思決定を支援するための評価手法を開発した。本報は、同手法とそれに基づいた計算コードシステムPRASMAの使用手引について述べたものである。本コードシステムは、多目的変数最適化法に基づき、緊急時に周辺住民に対してとられる防護対策(屋内退避と避難)の実施範囲の選定を支援するためのものである。最適化の対象となる目的変数として、死亡、障害および費用についての集団リスクを考慮した。また、これらの目的変数を最適化、すなわちリスクを最少化する上での防護対策実施範囲を定めるパラメータ(決定変数)としてプラントからの距離を考慮した。
